最近の主な事業活動など
 

・国際交流の推進

・不正商品対策


・地球環境問題への対応

・標準化活動への積極的な取り組み

・中小企業施策の推進






国際交流の推進
 

 日本のベアリング業界は、グローバル化の進展とともに、欧米やアジアなどの業界との間で国際的な協力、連携を進めてきており、一般社団法人日本ベアリング工業会としても、それを積極的に支援しています。

(1)欧米との交流
 199311月にアメリカのフロリダ州キーラーゴにおいて、日米欧三極の業界首脳が初めて一同に会し、第1回の首脳会合が開催されました。同会議はこれまで7回にわたり開催されています。第2回目以降の会合においては統計の作成にとどまらず環境問題等の三極共通の関心事項にまで熱心な議論が行われています。

(これまでの日米欧三極業界首脳会合)

・1993年11月 第1回首脳会合(キーラーゴ)
・1999年 3月 第2回首脳会合(京都)
・2000年 3月 第3回首脳会合(パリ)

・2001年 5月 第4回首脳会合(ワシントン)

・2002年 4月 第5回首脳会合(東京)

・2004年 5月 第6回首脳会合(ローマ)
・2005年 9月 第7回首脳会合(サンフランシスコ)

 20059月にアメリカのサンフランシスコで開催された第7回首脳会合にて、ベアリング産業の共通の利害問題に対して、関連法規に基づきながら効率的に対処する目的で、WBA(World Bearing Association)世界ベアリング協会設立の提案があり、設立に向けての準備会合を経て、20069月に日本の京都においてWBA設立総会を開催しました。会合では、WBA定款が採択され、WBAが設立されました。
 
 WBA京都設立総会の概要はをご覧ください。


       

                WBA京都設立総会

(これまでのWBA総会)
・2006年 9月 第1回WBA京都設立総会
・2007年 9月 第2回WBAミュンヘン総会
・2008年 9月 第3回WBAシカゴ総会
・2009年 9月 第4回WBA東京総会



 WBAは、平成20年5月にベアリング産業の重要性や地球環境に優しい製品であることをアピールするためのパンフレットを発行しました。

 このパンフレットの日本語版はをご覧下さい。


(2)アジアとの交流
 アジアでは、中国、韓国等のベアリング工業会との間において、情報の交換、などの交流を推進しています。





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不正商品対策
 
 昨今、偽ブランド品やブランド名において誤解を招きかねないような紛らわしいベアリングが、アジア、中南米等に数多く流通され、問題となっています。
 こうした製品は、知的財産権を侵害するものであることは言うまでもないことですが、品質でも問題があるケースが多いため、これらを使用した自動車や電気製品などは早期破損に繋がる可能性が高く、消費者や工場での作業者などの身体を危険にさらすことになりかねません。
 そこで()日本ベアリング工業会では、不正商品の生産拠点があると思われる中国へ、200011月末に第1次、20023月上旬に第2次、20033月上旬に第3次、同年12月に第4次、2004年10月に第5次、2006年7月に第6次、2007年11月に第7次ミッションを派遣しました。
 このように、
中国政府機関に対して、不正なベアリングの身体、生命への危険性を訴えながら、その製造・販売の撲滅に向け取締りの要請を行うなど、その対策に努めています。

 

            第1次ミッション 2000年11月
            第2次ミッション 2002年 3月
            第3次ミッション 2003年 3月
            第4次ミッション 2003年12月
            第5次ミッション 2004年10月
            第6次ミッション 2006年 7月
            第7次ミッション 2007年11月


第7次ミッション報告はをご覧ください。

 また、これまでの中国国内での対策に加え、輸入国側での偽造ベアリング対策を強化するため、2005年7月に不正商品対策専門委員会の下にアセアン分科会を設置し、アセアン地域での偽造品の状況を把握するとともに、現地日本政府機関の支援を得ながら、現地国政府機関との支援・協力関係の確立、現地代理店の啓蒙活動などを検討していくことになりました。このため、2005年9月にタイにミッションを派遣し、2006年7月にはタイ税関職員に対するセミナーを開催しました。

アセアン地域における不正商品対策活動についてはをご覧ください。


     

  タイ知財局との間でタスクフォース  タイ税関職員に対するセミナー
  を設立                   の模様

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地球環境問題への対応
 
 地球環境問題が世界的な課題として重要視される中で、その重要性に鑑み、本問題に対する取組みを積極的に行っています。
 1998年に経団連の環境自主行動計画に参画し、地球温暖化対策や産業廃棄物対策などについて、それぞれ目標を策定し、毎年そのフォローアップを行ってきました。
 地球温暖化対策については、当工業会の目標である「2008年度から2012年度の二酸化炭素排出原単位の平均値を1997年度比13%削減に努める」に対し、目標年度において、17.5%減となり、目標を達成することができました。現在は、「低炭素社会実行計画」という新たなスキームで、2020年度の目標(2020年度のCO2排出原単位を1997年度比23%削減に努める。)に向かって、CO2削減の努力を継続しています。
 廃棄物対策については、当工業会の目標である「2015年度の廃棄物の再資源化率を95%以上とするよう努める。また、廃棄物の最終処分量を2000年度比90%減にするよう努める」に対し、目標を達成しました。現在は2016年度以降の取り組みとして、名称を「循環型社会形成自主行動計画」と変更し、「2020年度の廃棄物の再資源化率を96%以上とするよう努める。また、2020年度の廃棄物の最終処分量を2000年度比91%以上削減するよう努める」という目標を掲げ循環型社会形成に向けた活動を行っています。
 このように、当工業会は、地球温暖化対策や産業廃棄物対策など環境問題に積極的に取り組んでいます。
.

 また、環境対策専門委員会では、「ベアリングのCO2排出削減貢献レポート」を作成しました。これは、さまざまな機械製品に組み込まれているベアリングが、いかにCO2排出削減に貢献しているか、近年の会員各社の公表資料から、そうした事例を取りまとめたものです。

詳しくは、をご覧下さい。



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標準化活動の積極的な取組み

一般社団法人日本ベアリング工業会は、転がり軸受に係る標準化活動を行っています。JIS(日本工業規格)、BAS(日本ベアリング工業会規格)の制定と改正を行うとともに、日本工業標準調査会(JISC)におけるベアリングについての審議団体として、国際標準化事業に参画しています。
 ISOにおけるベアリングの専門委員会であるISO/TC 4へは、1961年にトリノで開催された第8回の本会議に参加して以来、50年以上にわたり、日本代表として国際標準化に積極的に貢献しています。また、1969年に第12ISO/TC 4本会議を東京にて開催を初めとし、1995年に横浜(第20回)及び2009年に沖縄(第24回)において開催する等TC 4本会議の日本への招致も行いました。

        

            第24ISO/TC 4沖縄会議(2009年)

 TC 4における業務の円滑な推進及び運営並びに人材の効率的な活用を図るため20076月のTC 4パリ本会議より、組織再編の検討を開始し、討議の結果、玉軸受の分科委員会であるTC 4/SC 12の設置及び日本の幹事国担当が提案されました。
 提案は
20116月のTC 4ブリュッセル本会議で承認され、ISOの上位委員会であるTMB(技術管理評議会)における決議を経て201110月にTC 4/SC 12の設置及び日本が幹事国を引き受ける事が正式に決定し、幹事国業務を開始しました。
 幹事国は日本の
ISOメンバーであるJISCが担当しており、日本ベアリング工業会から輩出した議長及び国際幹事がその職務を担当しています。SC幹事国の引き受けは日本のISOへの長年の貢献に対する評価の結果といえ、TC 4において日本がSCの幹事国を担当したことは今までになく、これはベアリングにおける標準化の歴史においても画期的なことです。同時に,我が国及び世界のベアリング産業の発展へ大きく貢献することにつながるものです。
 
TC 4/SC 12の初回会議は20124月に横浜にて開催し、成功裏に終了しました。また、幹事国として併せて他のSC及びWG会議も招致しました。

        

          1ISO/TC 4/SC 12横浜会議(2012年)

 ISO/TC 4における規格の制定及び改正では、当工業会は、ベアリングの主要生産国である日本を代表して、国際規格がより適正なものになるよう常に積極的な提言を行っております。
 現在も
GPS(製品の幾何特性仕様)の転がり軸受規格への適用、転がり軸受用語規格の改正など、様々な規格の制定、改正に関与し、積極的な貢献に継続して努めています。

          近年開催されたISO関連の国際会議
・第25ISO/TC 4ブリュッセル総会(2011614日〜617日)
ISO/TC 4/SC 4/WG 4製品の幾何特性仕様の転がり軸受への適用)パリ会議(201111月)
ISO/TC 4/SC 5/WG 1(針状ころ軸受−取付寸法)パリ会議(201111月)
ISO/TC 4/WG 20(転がり軸受の損傷及び故障)パリ会議(20123月)
ISO/TC 4/SC 8/AHG 1(ハイブリッド軸受の定格荷重検討)ベルリン会議(20124月)
ISO/TC 4/SC 4/ GPS勉強会 Workshop横浜(20124月)
ISO/TC 4/SC 4/WG 4横浜会議(20124月)
ISO/TC 4/SC 4(公差)横浜会議(20124月)
ISO/TC 4/WG 18(転がり軸受用語)横浜会議(20124月)
ISO/TC 4/SC 12(玉軸受)横浜会議(20124月)
ISO/TC 4/SC 8/AHG 1ウィーン会議(201210月)
ISO/TC 4/SC 4/WG 4ベルリン会議(201210月)


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中小企業施策の推進
 中小企業施策については、企業基盤の充実強化と経営効率化の促進に資するため、キメ細かな情報の提供に努力し、関係官庁及び関係諸団体と十分連絡をとりつつ、政府施策への要望、協力等を行っています。
 毎年1回、中小企業部会を開催し、関係官庁の中小企業担当者をお招きし、中小企業関連施策についてご説明をしていただくとともに、意見交換、情報交流を行っています。
 また、中小会員企業の若手経営者による交流の場が設けられ、年数回、セミナーや工場見学などを通じて会合が行われています。忌憚のない自由な意見交換が行われ、新たな強調・協力の輪ができ、企業活性化のための新しいアイディアが生まれるなど、中小会員企業の経営安定、拡充の一助となることが期待されています。
 さらに、中小企業に関する税制改正要望等について、中小会員企業からの要望をベアリング業界の税制改正要望に取り入れ、日本機械工業連合会を通じて政府及び関連政党に提出されています。



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