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１．法人税等実効税率の引き下げ
平成24年4月より、法人税等実効税率が約5％引き下げられ（法人税率が30％から25.5％）、40.69％から35.64％（東京）となったが、中国や韓国などの実効税率は25％以下であり、引き続き国際競争力の観点から、中長期的に25％まで引き下げされたい。
２．欠損金の繰り戻し還付の復活及び還付期間の延長並びに繰越控除期間の延長
（１）欠損金の繰り戻し還付の復活
欠損金の繰り戻し還付は、平成4年度より停止されているので、復活されたい。また併せて、繰り戻し還付期間を1年から2年に延長されたい。
（２）欠損金の繰越控除期間の延長
平成23年度改正で、繰越控除期間は、7年から9年となったが、アメリカは20年、イギリス、フランス、ドイツは無制限であるので、アメリカ並みの20年に延長されたい。また、大法人についての繰越控除限度額の80％の制限を解除されたい。
３．減価償却制度の改善
（１）少額減価償却資産の損金算入限度額10万円から30万円
少額減価償却資産の損金算入限度額については、税務の簡素化の観点から、現行の10万円未満から30万円未満に引き上げていただきたい。
（２）250％定率法
平成19年度税制改正において実現した減価償却に係る「250％定率法」が平成23年度税制改正により「200％定率法」に縮小したので、「250％定率法」を復活していただきたい。
４．研究開発税制
（１）試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除限度額の引き上げ
「経済危機対策における税制上の措置」において、平成21年度から23年度まで、時限的に認められた試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除限度額の引き上げ措置（法人税額の20%を30%へ）を復活し、恒久化していただきたい。
（２）上乗せ措置（増加型）の恒久化
平成20年度改正で創設され、平成24年度税制改正で2年間の期限延長が行われた上乗せ措置（増加型）は、イノベーションを加速させ、我が国企業の成長力と競争力の強化に貢献しているため、恒久的措置としていただきたい。
５．国際関連税制
（１）外国税額控除における控除限度超過額繰越期間の延長
国外所得の発生時期と現地における税額発生時期のタイムラグが大きくなっており、外国税額控除枠が十分に確保できないことなどから、国際的二重課税の排除が十分に行えないので、控除限度超過額の繰越期間については、現行の3年を欠損金の繰越期間と同様に、9年に延長されたい。
（２）タックスヘイブン税制のトリガー税率引き下げ
平成22年度の税制改正により、トリガー税率が25%から20%に引き下げられたが、周辺国（中国25%、韓国24.2%、シンガポール17%等）の法人税の実効税率を考慮すると、尚、高い水準にある。現状のトリガー税率では、周辺国に子会社をもつ日本法人へのタックスヘイブン税制の適用緩和が期待し難い。納税者の海外市場における競争力強化、納税者の事務工数削減のため、トリガー税率を大幅に引き下げて頂きたい。
６．中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）税制の創設
東日本大震災の教訓や今後予想される大規模地震に備え、中小企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用を促進するため、ＢＣＰを作成するための費用、ＢＣＰに基づいた緊急時の運転資金・復旧費用の積み立てや、防災等に資する設備等の費用を支出した場合について、税法上の優遇措置を講じられたい。
※ＢＣＰ：Business
Continuity Plan
７．地方税
（１）法人事業税の外形標準課税の廃止
同課税の導入前に、既に【法人住民税の均等割部分】、【事業所税】、【固定資産税】等、外形標準による課税が実施されており、二重課税となっている。二重課税是正、納税者の事務工数削減のため、同課税の廃止を検討頂きたい。
（２）固定資産税（償却資産）の「国税の取扱い」との同一化
固定資産税については、国税と異なり、1円までの償却及び特別償却等も認められていません。また、課税標準も国税と異なり、申告する上では大変面倒であり、固定資産税について、国税の取り扱いと同一化していただきたい。
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