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・国際交流の推進 |
| 国際交流の推進 |
| 一般社団法人日本ベアリング工業会は、経済のグローバル化の進展とともに、欧米などの業界との間で国際的な協力、連携を進めています。 欧米との連携 1993年11月にアメリカのフロリダ州キーラーゴにおいて、日米欧三極のベアリング業界首脳が初めて一同に会し、第1回の首脳会合が開催されました。同会議は7回にわたり開催され、環境問題、統計等の三極共通の関心事項について議論が行われました。 |
| （日米欧三極業界首脳会合） ・１９９３年１１月 第１回首脳会合（キーラーゴ） ・１９９９年 ３月 第２回首脳会合（京都） ・２０００年 ３月 第３回首脳会合（パリ） ・２００１年 ５月 第４回首脳会合（ワシントン） ・２００２年 ４月 第５回首脳会合（東京） ・２００４年 ５月 第６回首脳会合（ローマ） ・２００５年 ９月 第７回首脳会合（サンフランシスコ） 2005年9月にアメリカのサンフランシスコで開催された第7回首脳会合にて、ベアリング産業の共通の課題に対して、関連法規に従いつつ効率的に対処することを目的に「世界ベアリング協会（World Bearing Association）」の設立の提案がなされました。その後、設立に向けての準備会合を経て、2006年9月に日本の京都においてWBA設立総会が開催されました。 WBA京都設立総会の概要は  をご覧ください |
 WBA京都設立総会 |
| （これまでのWBA総会） ・２００６年 ９月 ＷＢＡ京都設立総会 ・２００７年 ９月 ＷＢＡミュンヘン総会 ・２００８年 ９月 ＷＢＡシカゴ総会 ・２００９年 ９月 ＷＢＡ東京総会 ・２０１０年 ９月 ＷＢＡウィンザー総会 ・２０１４年 ９月 ＷＢＡフランクフルト総会 ・２０１５年 ９月 ＷＢＡシカゴ総会 ・２０１６年 ９月 ＷＢＡシカゴ総会 ・２０１７年 ９月 ＷＢＡ東京総会 ・２０１８年 ９月 ＷＢＡ東京総会 WBAは、2008年5月にベアリング産業の重要性や地球環境に優しい製品であることをアピールするための一般啓発用パンフレットを発行しました。 このパンフレットの日本語版は をご覧下さい。 |
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| 不正商品対策 |
| 昨今、偽ブランド品や偽造ベアリングが、世界各地の市場に流通し、問題となっています。 こうした不正商品は、知的財産権を侵害するものであることは言うまでもないことですが、品質にも問題があるケースが多いため、これらを使用した自動車や電気製品などは早期破損に繋がる可能性が高く、消費者や工場での作業者などの身体を危険にさらすことになりかねません。 そこで当工業会では、2000年11月末から不正商品の生産拠点のひとつとされる中国へ、対策ミッションを派遣しています。現地では政府機関に対して、偽造ベアリングの身体、生命への危険性を訴えながら、その製造・販売・輸出の取締り強化の要請を行っています。 中国へのミッション派遣は、2009年からWBAに引き継がれ、毎年1〜3回訪中ミッションの派遣を継続し、中国法執行当局との円滑な関係を維持発展させています。 この他、アセアン諸国へも対策ミッションを派遣し、不正商品対策の活動を行っています。 |
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| 地球環境問題への対応 |
| 地球環境問題が世界的な課題として重要視される中で、その重要性に鑑み本問題に対する取組みを積極的に行っています。 1998年に経団連の環境自主行動計画に参画し、地球温暖化対策や産業廃棄物対策などについて、それぞれ目標を策定し、毎年そのフォローアップを行っています。 地球温暖化対策については、1998年11月にＣＯ２削減の目標として「2008年度から2012年度（当初2010年度目標）の二酸化炭素排出原単位の平均値を1997年度比13％削減に努める」を設定し目標年度において、17.5％減となり、目標を達成することができました。 2014年3月、「低炭素社会実行計画」という新たなスキームにおいて、2020年度の目標として「2020年度のＣＯ２排出原単位を1997年度比23％削減に努める。」を設定し、さらに2015年5月には2020年度以降の低炭素社会実行計画（のちのカーボンニュートラル行動計画）において2030年度の目標として「2030年度のＣＯ２排出原単位を1997年度比28％削減に努める。」を策定しました。 目標年度の2020年度において、目標の23％削減に対し24.7％減となり、目標を達成することができました。 その後、2021年10月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」を踏まえ、2022年11月には、「2050年カーボンニュートラルに向けた基本方針」を策定し、将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーンとして、上記2030年度の目標を見直し、「2030年度にベアリング製造（Scope1、2）におけるCO2排出量を2013年度比38％削減に努める」という目標を設定しました。 当工業会は、この新たな目標に向かって、ＣＯ２削減の努力を継続してまいります。 「2050年カーボンニュートラルに向けた基本方針」は をご覧下さい。また、当工業会では、「ベアリングのＣＯ２排出削減貢献レポート」、「低炭素製品・サービス等による他部門での貢献事例」を取りまとめるとともに、「ベアリングのＣＯ２排出削減貢献定量化ガイドライン」を策定しました。 「ベアリングのＣＯ２排出削減貢献レポート2023年9月（第2版）」は をご覧下さい。「低炭素製品・サービス等による他部門での貢献事例」は をご覧下さい。「ベアリングのＣＯ２排出削減貢献定量化ガイドライン」は以下をご覧下さい。 ガイドライン「本文」は をご覧下さい。ガイドライン「別冊」は をご覧下さい。廃棄物対策については、当工業会の目標である「2015年度の廃棄物の再資源化率を95％以上とするよう努める。また、廃棄物の最終処分量を2000年度比90％減にするよう努める」に対し、目標を達成しました。現在は2016年度以降の取り組みとして、名称を「循環型社会形成自主行動計画」と変更し「2020年度の廃棄物の再資源化率を96%以上とするよう努める。また、2020年度の廃棄物の最終処分量を2000年度比91%以上削減するよう努める」という目標を掲げ、目標を達成しました。 現在は、「2030年度の廃プラスチックを含めた廃棄物の再資源化率を96%以上とするよう努める。また、2025年度の廃棄物の最終処分量を2000年度比92%以上削減するよう努める」とし、循環型社会形成に向けた活動を行っています。 以上のとおり、当工業会は、地球温暖化対策や産業廃棄物対策など環境問題に積極的に取り組んでいます。 |
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| 標準化活動の積極的な取組み |
| 一般社団法人日本ベアリング工業会は、転がり軸受に係る標準化活動を行っています。JIS（日本工業規格）、BAS（日本ベアリング工業会規格）の制定と改正を行うとともに、日本工業標準調査会（JISC）におけるベアリングについての審議団体として、国際標準化事業に参画しています。 ISOにおけるベアリングの専門委員会であるISO/TC 4へは、1961年にトリノで開催された第8回の本会議に参加して以来、50年以上にわたり、日本代表として国際標準化に積極的に貢献しています。また、1969年に第12回ISO/TC 4本会議を東京にて開催を初めとし、1995年に横浜（第20回）、2009年に沖縄（第24回）及び2019年には千葉（第29回）において開催する等TC 4本会議の日本への招致も行いました。 |
 第29回ISO/TC 4千葉会議（2019年） |
| TC 4における業務の円滑な推進及び運営並びに人材の効率的な活用を図るため2007年6月のTC 4パリ本会議より、組織再編の検討を開始し、討議の結果、玉軸受の分科委員会であるTC 4/SC 12の設置及び日本の幹事国担当が提案されました。 提案は2011年6月のTC 4ブリュッセル本会議で承認され、ISOの上位委員会であるTMB（技術管理評議会）における決議を経て2011年10月にTC 4/SC 12の設置及び日本が幹事国を引き受ける事が正式に決定し、幹事国業務を開始しました。 幹事国は日本のISOメンバーであるJISCが担当しており、日本ベアリング工業会から輩出した議長及び国際幹事がその職務を担当しています。SC幹事国の引き受けは日本のISOへの長年の貢献に対する評価の結果といえ、TC 4において日本がSCの幹事国を担当したことは今までになく、これはベアリングにおける標準化の歴史においても画期的なことです。同時に，我が国及び世界のベアリング産業の発展へ大きく貢献することにつながるものです。 TC 4/SC 12の初回会議は2012年4月に横浜にて開催し、成功裏に終了しました。また、幹事国として併せて他のSC及びWG会議も招致しました。 |
 第1回ISO/TC 4/SC 12横浜会議（2012年） |
| ISO/TC 4における規格の制定及び改正では、当工業会は、ベアリングの主要生産国である日本を代表して、国際規格がより適正なものになるよう常に積極的な提言を行っております。 現在もGPS（製品の幾何特性仕様）の転がり軸受規格への適用など、様々な規格の制定、改正に関与し、積極的な貢献に継続して努めています。 近年開催されたISO関連の国際会議 ・ISO/TC 4 横浜会議（2012年4月23日〜27日） ・ISO/TC 4 上海総会（2013年5月27日〜31日） ・ISO/TC 4 ベルリン会議（2014年11月24日〜28日） ・ISO/TC 4 ロンドン総会（2015年5月18日〜22日） ・ISO/TC 4 ウィーン会議（2015年12月14日〜18日） ・ISO/TC 4 ウィーン会議（2016年5月10日〜13日） ・ISO/TC 4 ベルリン会議（2016年11月28日〜12月2日） ・ISO/TC 4 アトランタ総会（2017年5月15日〜19日） ・ISO/TC 4 ストックホルム会議（2017年11月27日〜30日） ・ISO/TC 4 パリ会議（2018年5月14日〜18日） ・ISO/TC 4 ロンドン会議（2018年11月27日〜30日） ・ISO/TC 4 千葉総会（2019年5月13日〜17日） |
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| 中小企業施策の推進 |
| 中小企業施策については、企業基盤の充実強化と経営効率化の促進に資するため、キメ細かな情報の提供に努力し、関係官庁及び関係諸団体と十分連絡をとりつつ、政府施策への要望、協力等を行っています。 四半期に１度、中小企業対策企画委員会主催による講演会等を開催するとともに工場見学会なども適宜開催しています。 最近の講演会等のテーマ及び工場見学会は次の通り。 ・2022年5月12日：「ベアリングのCO2排出削減貢献定量化ガイドライン(案)に 関する説明会」並びに「中小企業講演会」 ・2022年7月7日：消費税インボイス制度に関する説明会 ・2022年11月10日、11日：「からくり改善くふう展見学会」及び「からくり導入検 討会」 ・2023年3月3日：福井村田製作所工場見学会及び市井工業会会長と中小企 業会員との懇談会 ・2023年5月24日：下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する講習会及び 中小企業講演会・意見交換会 ・2023年7月21日：中小企業対策企画委員会主催による美浜発電所見学会 ・2023年11月15日、16日：「からくり改善くふう展見学会」及び「からくり導入検 討会」 これまでの講演会及び見学会の模様はこちらをご覧ください。 |
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| ベアリング業界の「物流対策自主行動計画」の策定 |
| 政府は、2023年6月2日付で発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（以下「政府指針」という。）を公表しました。 当工業会では、政府指針を踏まえ、ベアリング業界の「物流対策自主行動計」を策定いたしました。 ・ベアリング業界における物流の適正化・生産向上に向けた自主行動計画 （2024年1月24日策定）は をご覧下さい。 |
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